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問題社員の対応 ― 退職金の減額・没収・不支給

没収、減額ができるケースとは?

退職金を没収、減額、不支給とするには、就業規則の退職金規定において、懲戒解雇の場合の退職金の支給について明記しておく必要があります。

長期間にわたる勤続の功労を抹消するような違反行為があった場合に限定される

一般的に退職金の減額、没収、不支給が適法とされるのは上記の場合に限定されます。

「ソニー生命事件 東京地裁 平成11.3.26」の判例では、懲戒解雇が有効であったことから、退職金の請求権を否定されました。

このように、まず就業規定に懲戒解雇などに伴う退職金の全部または一部の不支給を退職金規定に設定し、長期勤続の功労を抹消するような違反行為が認められることで、退職金の不支給も適法とされ得ます。

退職後に懲戒事由等が発覚した場合(退職金の返還はできるのか)

就業規則のうち、退職金支給規定の中に、退職後に懲戒解雇に該当する事由が判明した場合は、退職金の返還を求めることができる旨の規定がある場合、それが「それまでの勤続の功を抹消または減殺するほどの著しい背信行為」であると認められる場合には、退職金の返還を求めることができます。

また、そのような規定がなかったとしても、就業規則の中に、懲戒解雇に該当し得る事由があれば、退職金を支給しないという規定があり、それが「それまでの勤続の功を抹消または減殺するほどの著しい背信行為」であると認められる場合には、退職金請求権は発生していなかったはずなので、不当利得返還請求権を行使することが可能であると考えられます。

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