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残業時間の立証-使用者による労働時間の適正把握義務

残業代支払いの前提-正確な残業時間の把握-

このサイトは、従業員から残業代を請求された企業の経営者の方や、担当者の方がご覧になっていると思われます。

その際、従業員から、残業時間を多く主張されていることはないでしょうか。

残業代を支払う義務があるのは、時間外労働をさせたことが前提になりますから、従業員が実際に時間外労働をした時間以上に残業代を支払う必要はありません。

主張立証義務の原則―従業員側が主張立証すべき―

残業代請求する際、残業したことの主張立証責任は、従業員にあります。

そのため、従業員が、実際に労働したことを主張、立証しない限り、残業代請求が認められることはありません。

従業員側の立証には限界がある。

ですが、タイムカードを導入していたとしても、タイムカードの打刻時間と実際の労働時間が乖離していることはあり得ますし、そもそもタイムカードを導入せず、自己申告制にしている会社もあります。

このような場合、日報やメモのような資料でしか、時間外労働をしたことを立証できないことがあります。従業員自身が作成した日報やメモで立証が足りているといえるのでしょうか。

使用者の労働時間適正把握義務

確かに、従業員が時間外労働を行った時間を主張立証すべき責任がありますが、労基法上、賃金全額払いの原則が課されていることや、時間外労働や休日労働について厳格な規制を行っていることから、使用者には、従業員の労働時間を適正に把握する義務があるとされています(厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」なども参照してみてください。)。

そのため、使用者は、従業員の労働時間を把握しているはずですから、従業員の主張する時間外労働時間に対して、有効かつ適切な反証ができない場合には、日報やメモなどによって時間外労働を行った事実が立証されたと認定されることがあり得るのです。

残業代請求がなされた場合には、弁護士に相談

残業代請求は、権利意識の高まりや、働き方改革の影響から、近年増加する一方です。

会社には残業代を支払う義務がありますが、従業員が残業した以上に業代を支払う必要は、当然ありません。しかしながら、労働時間の把握は、思った以上に複雑で、細かい事実関係の精査が必要不可欠なことも多いです。

埼玉県内で残業代請求をされた企業の経営者の方や担当者の方は、自社のみで悩まず、弁護士法人ALG&Associates 埼玉支部にぜひご相談ください。

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