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健康な働き方と組織マネジメント

健康な働き方には、組織マネジメントが不可欠

労働者が健康に働き続けるためには、組織マネジメントが不可欠です。

如何に労働者にやる気や能力があったとしても、職場内の環境が様々な意味で悪い場合、健康に働き続けることは出来ません。

そのため、労働者に、持続的に健康に働いてもらうためには、組織マネジメントが必要です。

労働時間管理

心身が健康な労働者であっても、長時間労働が続けば体調を崩していくものです。

日本では、無視できないほどの時間外労働がなされていましたが、健康な働き方には、長時間労働の抑制が不可欠です。これを実現するには、労働者の個々人の力だけではなく、組織マネジメントが不可欠です。

働き方改革関連法の施行によって、年次有給休暇取得の義務化や、時間外労働時間の上限規制なども定められましたから、これを機に、長時間労働を抑制できるような組織マネジメントに取り組みましょう。

ハラスメント防止措置

職場内でハラスメント(=いやがらせ)を受けたことで、精神障害を発症したという事案は、平成30年には69件あり、具体的な出来事別の支給決定件数のうち多数を占めています。

労災認定の結果だけを見ても明らかですが、ハラスメントによって、うつ病になってしまうことがあり、ハラスメントがある職場では、持続的に健康に働くことは出来ません。

会社は、職場の各種ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ等)を防止するように組織マネジメントしていかなければなりません。

2020年6月からはパワハラ防止法も施行されますので、これを機に、ハラスメントが生じない職場環境を整えるような組織マネジメントに取り組んでいくことをお勧めします。

組織マネジメントによって、健康的な働き方を目指されている企業の方は弁護士にご相談ください。

このような組織マネジメントは、企業のトップのリーダーシップや、労働者の意識改革によって進めていくことになりますが、その際に就業規則の整備や、ハラスメント防止の研修の実施等を行うことも不可欠です。

組織内の人事部だけでは足りず、弁護士といった専門家とともに進めていくことをお勧めします。

埼玉県内で、組織マネジメントによる健康的な働き方を目指されている企業の方はぜひ一度弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所にご相談ください。

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