埼玉弁護士による企業労務相談 弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所 JR大宮駅徒歩5分(埼玉弁護士会所属)

0120-406-029

24時間電話受付中!年中無休 会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

会社を守る36協定の締結方法-働き方改革関連法による労基法改正-

36協定をしっかりと結んでいますか?

どこの企業でも、36(サブロク)協定という単語は聞いたことがあるのではないでしょうか。

今回は、36協定の内容や、その効力についてご説明していきたいと思います。

36協定とは

労基法36条では、会社と労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者は、「書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」とされています。

要するに、労働組合か、過半数代表者との協定で、時間外労働や休日労働をさせることができるとされているのです。この条文が36条なので、サブロク協定と呼ばれているのです。

労働時間の原則

なぜ36協定が重要なのかと言えば、労基法では、1日または1週の法定労働時間を超える労働(これが時間外労働です。)や、週休制の法定基準による休日における労働(これが休日労働です。)を禁止しているからです(32条、35条1項)。

そのため、原則として、使用者は、これらの法定労働時間を超えて、または法定休日に労働をさせることは出来ません。

労働時間の規制違反の罰則

労基法は、時間外労働や休日労働を禁止しており、その罰則として刑事責任まで課しています(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)。

36協定の効果

このように、労基法は時間外労働や休日労働に厳しい態度を示していますが、36協定を締結しておくことで、時間外労働や休日労働をさせることが適法になります。

そのため、36協定には、基準違反の刑事責任を免責する効果(免罰的効果)が認められます。

加えて、働き方改革によって、上限規制も設けられることになりましたから、適法に時間外労働、休日労働を行い得る時間数(日数)の枠を設定する効果も有するようになりました。

上限規制の導入

働き方改革関連法案の施行によって、従来は告示にすぎなかった限度時間(月45時間、年360時間)について、罰則付きの上限として導入されました(36条4項)。

そのため、原則として、36協定を締結していても、労働者を月45時間、年360時間以上、時間外労働させることは出来なくなりました。

臨時特別の事情がある場合でも上限導入

また、従来は、臨時的な特別事情がある場合の特別条項付きの36協定を結んでおけば、上限の基準はないといっても過言ではありませんでした。

しかし、この度の働き方改革関連法案の導入によって、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)であっても、上限が設けられました(36条5項、6項)。

  1. 時間外労働が年720時間以内
  2. 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  3. 時間外労働と休日労働の合計について、2~6か月の平均が全て1月当たり80時間以内
  4. 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

この上限を超えた場合には、罰則が適用されることになります。

上限規制の趣旨

このような上限が設定されたのは、企業における長時間労働や違法残業の蔓延と過労死・過労自殺による労災認定の増加が見られた結果、社会における健康被害の防止が強く叫ばれたからです。

自社の従業員を大事に思っていない経営者の方はいらっしゃらないかと思います。

この働き方改革関連法案の施行を受けて、自社の時間外労働や休日労働について、ぜひ見直されることをお勧めします。

36協定でお悩みの経営者の方は、弁護士にご相談ください。

36協定の締結自体でお悩みの経営者の方もいらっしゃるかもしれませんが、この度の働き方改革に伴って自社の協定内容の見直しが必要ではないかということをお悩みの経営者の方が多いのではないでしょうか。

労務については、時代の変化に伴い、常に見直しが必要です。そこに労務問題に強い弁護士を関与させることで、時代の変化に置いて行かれず、また自社をより良い方向に導いていくことができるようになります。

埼玉県内で、36協定でお悩みの経営者の方は、ぜひ弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所にご相談ください。

企業側人事労務に関するご相談

初回30分電話・来所法律相談無料

法律相談のご予約はお電話で土日祝日 24時間電話受付 年中無休

0120-406-029

※会社側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

弁護士法人ALG&Associates 埼玉法律事務所

ご相談の流れ