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飲食業

「飲食店の店員から残業代を請求されてしまった」

「飲食店の事業拡大をしたいが、どうすればよいかわからない。」

飲食店事業は、近年、最低賃金が右肩上がりであるため、人件費が高騰する一方、肉体的・精神的負担が大きい業界であるため慢性的に人材不足になっていることから、長時間労働化している現状があります。これに対し、未払の残業代等を支払っておらず、残業代を請求されるケースが多くなっています。残業代請求をされた場合、適切な対応をしなければ、労働基準監督署に申告され、または労働審判を申し立てられたりすることがあります。また、残業代を支払っていない場合、いわゆるブラック企業と社会的に認定され、事業の継続も脅かされます。

飲食店事業を拡大するためにはM&Aを活用すること等が考えられますが、具体的にどのような交渉をし、どのような基本合意書を締結するか、法務デューデリジェンスはどうすればよいか等、わからないことが多いと思います。

弁護士に依頼をすることで、労働者側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として交渉にあたり、適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をいたします。また、M&A等により事業拡大する場合の法的問題点等の調査を、専門家である弁護士がサポート致します。

当事務所では、労働者から請求された後の交渉はもちろんのこと、予防法務として就業規則の精査や環境の改善、事業の拡大に関する問題等、あらゆることにお手伝い致します。お気軽にご相談ください。

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