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団体交渉、労働組合対策

1. はじめに

会社の経営者の方から労働問題の相談を受けるとき、「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」、「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」、「突然、社外の労働組合から団体交渉を申し込まれた」といった話を聞くことがあります。

近年、労働組合の組織率、組合員数は減少傾向にあり、労働紛争も減少傾向にあると言われています。もっとも、単純に組合対策を疎かにしてよいというわけではありません。最近は企業内の労働組合だけでなく、一定地域にある主に中小企業の労働者が個人で加入する労働組合である「合同労組」や、パートタイム労働者等が個人で加入する「コミュニティ・ユニオン」などとの団体交渉の必要が生じることは決して少なくありません。経営者としては、自社内の労働組合だけでなく、社外の労働組合にも留意する必要があります。特に、労働組合に無縁だった会社では、突然社外の労働組合等からの団体交渉の申入れを受け、右往左往することもしばしばです。

2. 労働組合との団体交渉とは

労働組合の団体交渉の権利は、日本国憲法で認められた憲法上の権利として手厚く保護されています。そのため、労働組合等から団体交渉を申し入れられた場合、交渉を拒否できる場合は事実上ほとんどなく、経営者側は交渉に応じざるを得ない場合がほとんどです。さらに、経営者側には「誠実交渉義務」があります。これは、組合の要求や主張に対して、その内容に応じて具体性をもって回答する、あるいは相応の根拠・資料をもって合意達成の可能性を模索する義務といわれています。

つまり、経営者は、労働組合から団体交渉も申し入れられたら、ほとんどの場合しっかりと交渉に応じて回答を示さなければならない、ということになります。

ここで問題となるのは、団体交渉を申し込んでくる労働組合の構成員は、一般的に経営者よりも労働問題に関する豊富な知識を有し、理解もしているという点です。経営者にとって労働問題は、通常の業務とは別に発生する「非日常」の業務です。

これに対して、労働組合の構成員は、日々様々な労働問題に触れているでしょう。仮に、その労働組合が少人数・小規模なものだったとしても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウを共有していたりして、労働問題に関する専門的知識を持っていても不思議ではありません。労働組合側にとって、団体交渉は「日常」であるわけです。

団体交渉に際して、経営者側が何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうことで、相手に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。

3. 団体交渉を行うにあたって

団体交渉を受けるにあたり、留意する点はいくつかあります。

まず、団体交渉の申入れを受けた場合(通常は、会社側が、労働組合から「団体交渉申入書」を受け取ることが申入れになります。)、その労働組合が法律上の「労働組合」にあたるか、あるいは、労働組合法が予定している「労働者」にあたるかを確認する必要があります。また、団体交渉の議題が、労働条件や人事等、労働条件その他労働者の処遇に関する事項か、労使関係の運営に関する事項でなければ、経営者側に団体交渉に応じる義務は生じません。これらの条件を満たさない場合、経営者側は団体交渉に応じる必要はありませんが、実際に団体交渉を拒否できる場合は稀でしょう。

次に、実際に団体交渉をする人、場所、日時を決め、組合側に回答する必要があります。ただ、経営者側が拙速に予定を決めてしまっては、十分な準備をして団体交渉に臨んでいる可能性の高い組合側の後手を踏んでしまう恐れがあります。

さらに、経営者側は、団体交渉の議題についてよく調査・検討し、必要があれば資料の収集・作成を行う等、万全の準備をして団体交渉を行うべきでしょう。その上で、団体交渉において、組合側と適切な合意をするべきです。

4. 団体交渉の申入れを受ける前に

これまでに述べたように、労働組合側は、団体交渉に手慣れた組合員が交渉に出る可能性が高く、十分な準備をしている場合も多いです。さらに、労働組合が団体交渉をする権利は、憲法上の権利として保障されていますから、安易に団体交渉を拒否することはできません。

そうすると、経営者側も、労働組合との団体交渉が生じることを想定しておくべきということになります。その方法としては、労働問題についての専門的知識・経験を有する弁護士にご依頼いただくのが最も確実な方法でしょう。弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを適切に行うことができます。また、そもそも労働組合が、団体交渉を行おうと思わない労働環境を整えるということも必要かもしれません。労働組合から団体交渉をされないために、事前に就業規則の整備や労働環境の調整などを行うことも考えられます。

また、実際に団体交渉の申入れがなされた場合には、団体交渉の対応について、弁護士がアドバイスすることができるでしょう。組合側の要求が、正当な理由のあるものばかりとは限りませんから、争う必要のある要求については、安易に妥協するべきではありません。

さらに、実際の交渉の場に、労働問題に精通した弁護士が同席していれば、組合側との交渉もスムーズになる場合も多いです。

団体交渉に関する問題は、専門の弁護士にご相談いただくことが、適切な解決につながるといえます。

ぜひ、一度弁護士にご相談ください。

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