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労働審判

労働審判が申し立てられたら

「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」

「合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」

「元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった」

といったご相談を弊所ではよく伺います。

なかでもよく伺うのが労働審判の申立てを受けた場合のご相談です。

(1) 労働審判は進行が早い

労働審判は、労働問題を裁判所で迅速に解決するために存在する制度で、訴訟と比較すると主に迅速性という点で違いがあります。

訴訟になってしまった場合、解決まで1年近くかかってしまうことがあるのに対し、労働審判は原則として3回以内の期日で結論を出すことになるので、時間的・金銭的な負担が訴訟と比べて少ないのが特徴です。司法統計上は、全体の7割以上が申立てから3か月以内に終決しています。

逆に言えば、たったの3回の手続きで審判(結論)が裁判所によって下されてしまうので、第1回の期日までに入念な証拠の収集と主張の構築をしておく必要があります。

これらの準備を怠ってしまうと、相手側に主導権を握られてしまい、不利な審判が下される可能性が高まります。

弁護士が関与しない場合、第1回期日までにどのような準備をして良いのかがわからない、もしくは準備に時間が割けないといった状態になってしまい、ほぼ無策の状態で期日に臨んでしまうことになってしまいます。

(2) 弁護士に依頼するメリット

ア 労働審判では、企業側には時間がない

労働審判は、申立てがされてから概ね40日以内に第1回目の期日が指定されます。そして、企業側は、第1回期日の10日ないし1週間前に企業側の反論書面(「答弁書」といいます。)の提出期限が定められてしまいます。したがって、企業側は通常業務をこなしながら、ごく短い期間で、答弁書の作成をしなければなりません。

イ 弁護士への依頼

弁護士に依頼をすることで、答弁書(労働審判委員は、答弁書を中心にみて証拠は当初あまり見ないようです。そのため、主張(反論)が具体的な証拠に裏付けられていることも示す必要があります。)などの書類の作成や期日までの証拠の準備、労働者側との交渉を進めることが可能です。

弁護士は法的な防御に必要な事実確認を効率よく行い、最短ルートで反論を組み立てることができるため、労働審判の結果を大きく左右する第1回期日までのごく短い時間に、十分な準備を行うことが可能です。

問題が発生したらすぐに弁護士に相談し、適切な準備を迅速に進めていくことをお奨めいたします。

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