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問題社員対応、解雇・雇止め

業務命令に従わない、遅刻や欠勤を繰り返す、能力が著しく低い、社内の備品を盗む、SNSで会社を誹謗中傷するなどの、いわゆる問題社員を抱えている会社は珍しくありません。問題社員の存在は、経営者にとってストレスとなるだけでなく、職場環境を悪化させ、ひいては経営にも悪影響を及ぼすこととなるため、放置するわけにはいきません。

とはいえ、法律上、労働者の立場は強く保護されており、会社による解雇は厳しく制限されているため、問題社員であっても安易に解雇することはできません。解雇した問題社員が解雇の有効性を争った場合、裁判で解雇が無効であると判断されることは多く、その間の賃金をまとめて支払う必要があります。裁判が長引きますと、未払賃金や損害金が1000万円以上になることも珍しくありません。

また、最近は労働者の権利意識が高まり、インターネットによる情報の発信・収集も容易になっているため、問題社員を解雇したことが知れ渡ることによって会社の信用リスクに影響を及ぼすこともあります。

当事務所では、会社の就業規則や問題社員の行動及び問題社員に対する会社の対応などから問題社員を解雇することが裁判例等に照らして認められるかどうかを見極め、裁判において無効と判断されないように条件を整えた上で解雇するなど、会社のリスクを最小限にしつつ、問題社員を有効に解雇できるようサポートいたします。また、現在は問題社員を抱えていないとしても、会社の就業規則や雇用契約書を作成したり見直すなど、問題社員が出てきたときに備えた対応をとることもできます。まずはお気軽にご相談ください。

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